利用規約等

利用規約

サガ・ライトファンタジー『ミスターSの挑戦状』ご利用規約

平成25年11月1日

第1章　総則

第1条（利用規約）
この利用規約は、佐賀商工会議所青年部（以下当団体と表記します）が提供する謎ときポイントラリー(以下「サービス」といいます)を、第5条所定のユーザー(以下「ユーザー」といいます)が利用についての一切に適用します。

第2条（本規約の範囲）
1.当団体がユーザーに対して発する第4条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
2.当団体が、この利用規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する各サービスの利用上の決まりおよびその他の利用条件等の告知(以下、併せて「利用規約等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。
3.この利用規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）
1.当団体は、ユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
2.変更後の利用規約については、当団体が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条（当団体からの通知）
1.当団体は、オンライン上の表示その他当団体が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当団体が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第2章　ユーザー

第5条（ユーザー）
1.ユーザーとは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1)当団体にサービスの利用を申し込み、当団体がこれを承認した者。
(2)当団体が別途定める方法により、当団体がサービスの利用を承認した者。
2.ユーザーは、当団体にユーザー申込を行った時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第6条（ユーザー資格の付与）
1.当団体は、別途定める方法にてサービスの利用の申込を受け付け、手続等を経た後にユーザー資格を付与します。

第7条（申込みの不承認）
1.当団体は、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者にユーザー資格を付与しないことがあります。
2. (1)申込者が実在しないこと。
(2)申込をした時点で、この利用規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、または過去にこの利用規約の違反等でユーザーの除名処分を受けたことがあること。
(3)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
(4)暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(5)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
(6)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的も持って暴力団又は暴力団員を利用している者
(7)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を提供する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(8)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(9)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3.前項により当団体がユーザー資格の不承認を決定するまでの間に、当該申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務は、当該申込者が負担するものとします。

第8条（譲渡禁止等）
ユーザーは、ユーザーとして有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条（メールアドレスの変更不可）
1.ユーザーは、当団体に届け出たメールアドレスを変更することはできないものとします。
2.届け出たメールアドレスが利用できなくなった場合は、それまでにユーザーが取得した情報（ポイント等）は全て無効となります。
3.届け出たメールアドレスが利用できなくなったことでユーザーが不利益を被ったとしても、当団体は一切その責任を負いません。

第10条（設備等）
ユーザーは、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器及びサービスは、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第3章　ユーザーの義務

第11条（個人認証情報の管理責任）
1.ID(メールアドレス)およびIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、IDとその記号等との組み合わせであって、ユーザーのインターネット接続サービスまたはその他のサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、この利用規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2.ユーザーは、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに当団体に申し出るものとし、当団体の指示に従うものとします。
3.ユーザーは、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。ユーザーの個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、ユーザー自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為がユーザー自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーによる利用および行為とみなします。
4.ユーザーの個人認証情報を利用してユーザーと他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能および品質について、当団体は一切保証いたしません。
5.ユーザーは、自己のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。当団体は、ユーザーの個人認証情報が他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。ユーザーは、自己の個人認証情報によるサービスの利用(本条により、ユーザーによる利用とみなされる他者の利用を含みます。)にかかわる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第12条（自己責任の原則）
1.ユーザーは、ユーザーによるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(前条により、ユーザーによる利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負います。
2.ユーザーは、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.ユーザーは、サービスの利用により当団体または他者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または当団体が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第13条（手続）
ユーザーはサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。

第14条（私的利用の範囲外の利用禁止）
1.ユーザーは、当団体が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当団体を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2.ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第15条（営業活動の禁止）
1. ユーザーは、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をすることができません。
2. 前項にかかわらず、当団体が別途承認した場合は、ユーザーは承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第16条（その他の禁止事項）
第8条の他、ユーザーはサービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1)当団体もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8)サービスによりアクセス可能な当団体または他者の情報を改ざん、消去する行為。
(9)他者になりすましてサービスを利用する行為。
(10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(11)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(12)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(13)他者の設備またはサービス用設備（当団体がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
(14)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(15)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
(16)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、サービスの運営を妨害する行為、当団体の信用を毀損し、もしくは当団体の財産を侵害する行為、または他者もしくは当団体に不利益を与える行為。
(17)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第4章　運営

第17条（当団体によるIDの一時停止等）
1.当団体は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したIDの使用を停止することがあります。
(1)電電子メール等による連絡がとれない場合。
(2)上記各号の他、当団体が緊急性が高いと認めた場合。
2.当団体が前項の措置をとったことで、当該ユーザーがサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当団体は責任を負いません。

第18条（データ等の削除）
1.ユーザーがサービス用設備に登録したデータ等が、当団体が各サービスに定める所定の期間または量を超えた場合、当団体はユーザーに事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーがサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2.当団体は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。

第19条（サービスの内容等の変更）
当団体は、ユーザーへの事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

第20条（サービスの一時的な中断）
1.当団体は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上当団体がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当団体は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第21条（免責）
1.当団体は当団体が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
2.当団体は、ユーザーがサービス用設備に蓄積した、またはユーザーが他者に蓄積することを承認したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴うユーザーまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
3.サービスの内容は当団体がその時点で提供可能なものとし、ユーザーに対する当団体の責任は、ユーザーが支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。当団体はサービスの利用により発生したユーザーの損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第22条（サービスの提供の中止）
1.当団体はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
2.当団体はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴うユーザーまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第23条（利用規約違反等への対処）
1.当団体は、ユーザーがこの利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、ユーザーによるサービスの利用に関し他者から当団体にクレーム・請求等が為され、かつ当団体が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と当団体が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)この利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
(3)ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4)ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
2.前項の規定はユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
3.ユーザーは、第1項の規定は当団体に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、当団体が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当団体を免責する ものとします。
4.ユーザーは、第1項の措置は、当団体の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第24条（当団体によるユーザー資格の停止）
1.前条第1項第5号の措置の他、ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、当団体は当該ユーザーに事前に何ら通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1)第7条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2)当団体から前条のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(3)その他当団体がユーザーとして不適当と判断した場合。
2.前条または前項により除名処分とされたユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当団体に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.ユーザーがIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第1項第5号または第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、当団体は、当該ユーザーが保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
4.当団体が損害を被った場合、当団体は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該ユーザーに被った損害の賠償を請求できるものとします。

第6章　サービス

第25条（利用上の制約）
ユーザーは、サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを 利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第26条（他ネット利用）
1.当団体は、サービス経由による他ネットの利用に関しいかなる責任をも負いません。
2.サービス経由による他ネットの利用においても、第12条（自己責任の原則）が適用されるものとします。

第7章 個人情報・通信の秘密

第27条（個人情報）
1.当団体は、ユーザーの個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、別途オンライン上に掲示する「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当団体は、個人情報を、以下の目的のために利用します。
(1)サービスを提供すること。
(2)個々のユーザーに有益と思われる当団体のサービスまたは当団体の業務提携先の商品、サービス等の案内を、ユーザーがアクセスした当団体のウェブその他ユーザーの端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。なお、会員は、当団体に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。
(3)その他ユーザーから得た同意の範囲内で利用すること。
3.当団体は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
4.当団体は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、ユーザーが拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.当団体は、ユーザーの端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当団体は、クッキーと特定のサービスの利用のためのID等との組み合わせにより特定されたユーザーのサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
6.当団体は、国の機関又は地方公共団体の機関から法令に基づく照会があった場合は当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。また同様に、特定電気通信役務提供者から法令に基づく照会があった場合は当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。
7.ユーザーは、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第14条（自己責任の原則）、第28条（免責）第2項および第3項が適用されることを承諾します。
8.当団体は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当団体は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第28条（通信の秘密）
1.当団体は、電気通信事業法第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るもの とします。
2.刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法もしくは通信傍受法の定め に基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当団体は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を 負わないものとします。
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法 律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当団体は、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとし ます。
4.当団体は、ユーザーのサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成 し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当団体は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第8章　その他

第29条（専属的合意管轄裁判所）
ユーザーと当団体の間で訴訟の必要が生じた場合、佐賀地方裁判所をユーザーと当団体の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

附 則
この利用規約は2013年11月15日から改定実施します。

注意・免責事項もあわせてご確認ください。